各種メーカー指定サービス工場 民間車検･特定自主検査工場
幅広い車種の車検整備に加え建設荷役車両の特定自主検査承ります
各種メーカー指定サービス工場 民間車検･特定自主検査工場
幅広い車種の車検整備に加え建設荷役車両の特定自主検査承ります
車検
普通車をはじめ、専門知識が必要な大型車や大型特殊自動車、特装車まで、あらゆる車種に対応可能。各種資格を取得した熟練の整備士が多数在籍しているので、どんなお車のメンテナンスも安心してお任せください。また、車検基本料に関しましても、検査代行手数料や事務手数料を無料にすることで、安心納得のお値段を実現。ITを積極的に活用しており、継続検査（車検）ワンストップサービスに完全対応しています。
指定工場
国の指定を受けている
整備工場です
特定自主検査工場
労働局に登録されている
特定自主検査工場です
すべての車種に対応
2輪車から大型トラック
建設機械までお任せ下さい
上部架装機械部分整備
クレーンや高所作業車
塩カル車など機械部分の
整備もお任せ下さい
重整備
車検と合わせて行うことが
合理的な重整備も承ります
架装部修理、板金塗装
荷台ボディの修理や
板金塗装も承ります
電装整備
エアコンの修理
スタータの修理などが可能です
構造等変更検査受検
構造変更検査もお任せ下さい
事務手数料0円
手数料・代行料など
頂いておりません
自動車の「分解整備」（※）を行う場合は、地方運輸局長の「認証」を受けなければなりません。この「認証」を受けた工場を「認証工場」と言います。
また、認証工場のうち、設備、技術、管理組織等について一定の基準に適合している工場に対して、申請により、地方運輸局長が指定自動車整備事業の指定を行っています。この「指定」を受けた工場を「指定工場」と言い、一般には「民間車検工場」と呼ばれています。
（※）「分解整備」とは、原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置を取り外して行う自動車の整備又は改造。
車検の際は、受検手続きだけではなく、自動車の点検・整備も依頼する場合は、一般的に「分解整備」を伴いますので、認証工場又は指定工場であることをご確認ください。
一定の規模の作業場と作業機械、分解整備に従事する従業員を有する工場に対し、申請により、地方運輸局長が自動車分解整備事業の認証を行っています。
認証工場に車検を依頼した場合、認証工場は、運輸支局、自動車検査登録事務所等に車両を持ち込んで検査を受けます。
認証工場のうち、自動車の整備について一定の基準に適合する設備、技術及び管理組織を有するほか、自動車の検査の設備を有し、かつ、自動車の検査を行う者（自動車検査員）を選任して自動車の点検及び整備について検査をさせると認められるものについて、地方運輸局長が指定自動車整備事業の指定を行っています。指定工場は、認証工場でもあります。
指定工場に車検を依頼した場合、指定工場では、自動車の点検整備を行い、自動車検査員が検査を行った結果、保安基準の適合性を証明し、保安基準適合証を交付します。この保安基準適合証を運輸支局、自動車検査登録事務所等に提出することにより、車両の持ち込みが省略できます。
三輪・二輪
普通車・軽
中型・大型車両
トラクタ・トレーラー
トラック・バス
特殊車両・建設機械
車台番号、原動機型式などが車検証に記載されている事項と同一かどうかを確認します。
車枠・車体、保安装置、走行装置、乗車装置、灯火器類などについて、目視や検査ハンマーを使用して外観検査を行います。
前輪、後輪、駐車ブレーキの制動力を検査します。
スピードメータの誤差を検査します。
車両の下回りを、検査用ハンマーによる打音・目視等で検査します。
ディーゼル車の排気管より採取した排気ガスに光を透過させて、その透過率からPMによる排出ガスの汚染度（光吸収係数[m-1]）を測定します。
排気ガス中の一酸化炭素（CO）、炭化水素（HC）濃度を検査します。
ヘッドライトの照射光度と光軸の向きが基準を満たしているか検査します。
警音器の音量を測定します。
直進状態でのタイヤの横滑り量を検査します。
検査ラインと連動し、指定整備記録簿の検査機器等による検査部分を印刷します。検査員が保安基準に適合する旨の証明を行います。継続検査ワンストップサービスを活用して、手続きと税・手数料の納付をインターネット上で、一括して行います。
自動車についての登録手続きをする際にはご自分の住所を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所等で行います。弊社では、お客様より委任を頂いて手続きを行っております。自動車の手続きには主に以下のようなものがあります。
登録を受けていない自動車を新たに登録する場合の手続きです。新車新規と抹消した車を再び使用（中古車新規登録）する場合があります。
一般に住所変更や、氏名変更と呼ばれています。これらの事由が発生した場合、変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で手続きする必要があります。
一般に名義変更と呼ばれています。所有者を変更する際に必要な手続きです。
自動車の使用を一時中止する場合（一時抹消登録）、自動車を解体等再度使用しない場合（永久抹消登録）、又は自動車を輸出する場合に必要な手続きです。
ナンバー再交付（同じ番号のナンバーを作ってもらう）と番号変更（新しい番号のナンバーに変更）などがあります。 ナンバープレートの紛失、盗難、毀損したときに必要な手続きです。
車検証や検査標章（ステッカー）を紛失した場合に行う手続きです。
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS） ※国土交通省ポータルサイトへリンクします。
紙で行っている手続きを、インターネットで実施できるようにした便利なシステムです。
お車の登録状況によって、必要な手続き・書類が異なります。上記に該当する場合や、その他お困りごとがございましたら、お早めにお問い合わせください。費用をお見積もりいたします。
1.自動車検査証（車検証）
車を運行する際には車内に常備しておくことが義務付けられています。通常、車内ダッシュボード等に保管されています。
2.印鑑
車検証の「使用者」の印鑑（認め印で可）をお持ちください。
3.自動車税納税証明書
今年度の証明書をご用意ください。もし紛失された場合は自動車税を管轄している各種行政機関にて再発行手続きをお願いいたします。
※現在、国土交通省（運輸支局等）では、自動車税の納付確認を電子的に行っていますが、タイミングによっては確認できない事もあるため、証明書をご用意ください。
4.自動車損害賠償責任保険証明書
（旧自賠責保険証）
必ず、有効期間中の自動車損害賠償責任保険証明書（旧自賠責保険証）をお持ちください。※自賠責保険の更新は、弊社にて承ります。 現在お持ちの自賠責証明書をそのままお持ちください。
※お客様にて、ご用意いただく場合、継続検査ワンストップサービスに対応するため、自賠責保険共同システム（e-JIBAI）を使用して、「登録情報処理機関報告契約」として契約をお願いいたします。
5.車検法定費用
「車検料金表」をご覧ください。お車の状態によっては、車検合格に必要な整備が発生する場合がございます。またオイル交換や、タイヤ交換などの追加整備も車検時に承ります。その際は別途料金がかかりますので予めご了承ください。（追加整備が必要な場合も必ずお見積もり書を作成し、お客様へはご相談・ご確認いたしますのでご安心ください。）
※不正改造車は改造前の状態に整備をした後に車検を行います。（復元整備は別途ご請求申し上げます。）