大型車等では、すでに義務化されている、いわゆる自動ブレーキ。

保安基準の主な改正として、乗用の用に供する自動車であって乗車定員１０人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量３．５トン以下のものには、協定規則第１５２号に規定された要件に適合した乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならないことと、なります。

国産新型車令和３年１１月から、※継続生産車令和７年１２月から※軽トラックは令和９年９月

輸入新型車令和６年７月から、継続生産車令和８年７月から

詳細はコチラ→乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに関する国際基準を導入し、新車を対象とした義務付けを行います←国土交通省ホームページへリンクします

特定整備の対象となる作業、電子制御装置整備の対象となる車両は、保安基準が設定されている装置を備えるもの。自動ブレーキが装着義務化され、用いられている前方をセンシングするためのカメラ等の取り外しや機能調整は、特定整備の対象作業になりますね。