かねてから検討されていた継続OSS（ワンストップサービス）において、電子保適を登録した場合の適合標章について、第二号様式の二が追加されて、「電子申請用」の文字が入り、押印が必要では無くなりました。

これは、現場でのさらなる交付時間短縮につながり、作業の軽減になります。

さっそく、事業場管理規定の見直しや、弊社で継続OSS対応の為に活用しているクラウド型ソフト開発、自動車整備業システムメーカーのディーアイシージャパン株式会社様へ確認を行いながら、対応の準備を始めました。

基本としている道路運送車両法の一部改正からはじまる、業界の変革。新たに追加される制度への準備だけではなく、すでに対応している制度の負担軽減など、常に進化しています。