車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方←電子政府の総合窓口イーガブにリンクします

様々な検討がなされ、具体的な実証実験も行われています。法定スキャンツールを活用し、車両情報を特定した上で、車両のコンピュータと通信を行い、故障コード（DTC）を読み出します。特定DTC照会アプリの機能により、インターネット経由で自動車技術総合機構のサーバーに接続し、DTC情報の送信、判定結果の受信を行うように想定されています。

検査車両情報の特定方法には、電子車検証（ICカード想定）が活用できることも想定されています。

２０２１年（輸入車は２０２２年）以降の自動車からOBD検査の対象となり、実際に車検時に「特定DTC」が読み取られた場合、検査を不合格とする扱いを始める時期は、２０２４年以降となっています。

どの様な仕組みになっても、対応できるように準備を進めてまいります。