国交省の方針により、基本は電子保適を使用することに加え、日整連によるOSS申請共同利用システムが今年、４月以降に本格稼働を始めることを踏まえ、指定工場の継続検査OSSに対応するインフラが整いつつあります。昨日も、日整連自動車情報サイトの保適証サービスに関するマニュアルが更新されていました。